生産緑地 あれこれ

こんにちは、豊福です。
お昼のランチをとっていると、目の前に広がる大きな畑に目を惹かれました。
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そう言えば、ここ数年で相続と援助贈与のご相談と共に増えている相談事案が「地権者さん
からの生産緑地についてのご相談」です。          生産緑地とは、

市街化区域内の農地で、「生産緑地」として自治体の指定を受けたものを言います。
バブル経済の崩壊間もない1992年、生産緑地法の改正により農地を売却や建築
したい宅地化派と農地を守っていく農地保全派との区分が行われ、保全する農地を
生産緑地として指定がされました。
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生産緑地の指定を受けると、所有者は30年間農地として管理することが義務付け
られました。
30年間は農地をやる!と宣言をしたことを意味します。
農地として宣言をした限りは、そこには建築物の新築や宅地造成など(基本的に
農産物の生産集荷施設や市民農園の施設以外)は許可されません。
生産緑地に指定された土地に建物は建てられないということなんです。

一方で、指定を受けた農地は固定資産税が大きく軽減されたり、相続税の納税猶予も
受けられたりと、税制的に大きな恩恵を得られました。

農業生産力を目的としている市街化「調整」区域に対し、市街化区域では宅地化と
言うか便利さや流通性が求められているのでしょう。   街を歩いていると畑に
「生産緑地」というポールのような看板が立っているのを見たことがあるのでは
ないでしょうか。これが指定を受けた目印です。
よく土地探しの現調なんかで、周囲にこのポール看板が立っている農地を見ると、
ここはしばらく建物が建たない農地なんだな、なんて判断したりしていました。
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その生産緑地制度の当初期限の30年が過ぎようとしています。
生産緑地の指定から30年経過したとき、所有者はそれまでは農作物の生産力を高め
なければならなかった所を、市町村に対して買い取りの申出を行うことができる
ようになり、市町村は特別な事情がない限り、時価で買い取らなければならない
とされているんです。
しかし実際には財政難などで市町村には買取りができないのではないかと予測
されています。その場合は民間業者も買取ることができることになります。
1992年から30年後、というと今から4年後である2022年、生産緑地指定が解除さ
れると、大量の土地が市場に売却される可能性があります。土地の大量供給が一時期に
行われると、需給バランスが崩れ地価が大幅に下がるのではないかとも懸念されます。
乱開発となる事も心配です。気がついたら周囲がアパートマンションだらけだったり
一気に建売分譲がなされ、環境が変わってしまっては困ります。
急激な開発は学校教育の場にも影響が大きく出てきます。児童生徒数の急激な変化
は様々な問題に繋がりかねません。

指定解除対策としての施策も練られています。
・生産緑地指定の面積要件、一律500㎡についてを引き下げる緩和案や
・生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置を可能とすること!
何かわくわくしますね!!
更に、生産緑地の延期(30年経過後は10年ごとに延長可)なんて事が議論されています。
特に2番目の案は、生産緑地で利益を得ることが可能になり維持しやすくなる施策
ということで一番気になっています。

また一方で農家の方は農地を手放さないのではないか、とのデータもあるようです。
それにしても後4年で最初の解除期限がくる事は確かなので、生産緑地の所有者さん
は気が気ではありません。
私も情報を求めてJAさんに相談に行ったりしたのですが、未だ明確な回答は得られて
いません。
今後どうなるのか、経過を見守っていきたいと思います。

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by aihousou | 2018-04-02 16:51 | 豊福